法人・事業提携｜株式会社改善ホールディングス

提携の基本方針

当社では、通信、テクノロジー、デジタルプラットフォーム、EC、卸売、国際取引等の既存事業との相乗効果が見込める法人・事業提携を検討しています。提携にあたっては、契約主体、業務範囲、お客様への表示、お問い合わせ対応、個人情報の取扱い、責任分担を事前に確認します。

金融・決済・与信その他の規制対象となり得るサービスについては、契約主体、必要な許認可・登録・届出の有無および各社の役割を明確にし、誤認を招く表示は行いません。関係法令および提携先との契約で定められた範囲で取り扱います。

システム連携、Webサービス、業務自動化、AI活用、データ連携など。

通信・モバイルサービス、ネットワークおよびセキュリティ分野で、再販売、共同提供、顧客紹介などの提携を検討します。

地域情報、観光、生活サービス、事業者との連携、顧客紹介・情報提供など。

商品販売、法人卸売、天然石・クリスタル、輸出入、海外事業者との連携など。

会社確認・取引審査に必要な資料は、取引の種類、法令上の要件、提携先の審査基準を確認のうえ、対象となるものを提出します。

法人取引・事業提携に関するご連絡は、下記窓口までお願いいたします。